ZEBへの取り組み

1. 1.温室効果ガス排出量削減の必要性

   2020年以降の地球温暖化対策を定めたパリ協定（2015年12月に採択、2016年11月に発効）における温室効果ガス（CO2）の削減目標（日本は、2030年度時点で、2013年度比、CO2排出量を26%削減）の達成やエネルギー需給の安定化のため、CO2排出量を減らすことが必要です。
   特に、業務その他部門（事務所ビル、商業施設などの建物）では、2013年度比40%の削減が必要となっています。*1

2. 2. 「ZEB（ゼブ）」とは

   ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称です。快適な室内環境を保ちながら、屋根や外壁や開口部の高断熱化、日射遮蔽、自然採光や自然換気などの自然エネルギー利用、および空調や照明などの高効率設備の導入により大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することにより、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

3. 3. 完全ZEB「ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センター」

   弊社は大阪初となる完全ZEBの「ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センター」の竣工式を令和元年10月29日に執り行いました。三晃空調は、これまで、空調調和、衛生設備工事の施工を通じて、建物の省エネルギー化に貢献してまいりました。その技術と経験を生かし、さらなる環境負荷低減への挑戦のため、自社の研修施設を 完全『ZEB』（年間の一次エネルギー消費量が正味 ゼロまたはマイナス）化し、新築いたしました。また、建築物の省エネルギー性能表示制度である、BELS（ベルス）*2について、最高ランクである、BELS 5の評価を受けております。
   「ワッツ・ラボ オオサカ SANKO研修センター」の詳細はこちら

   

   

4. 4. 今、ZEBが注目されています

   1. 2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等をZEBに、2030年までに新築建築物の平均でZEBを目指す」とする政策目標が設定されました。
   2. 2017年4月より、延面積2,000㎡以上の非住宅建築物（新築等）は省エネルギー基準の適合義務化が開始されています。省エネルギー基準に適合した建築物より一歩先へ進んだ環境建築の選択肢の一つとしてZEBが注目されています。
   3. 上記のほか、建築物をZEB化する事により、光熱費の削減、不動産価値の向上、災害時の事業継続性の向上、テナント・従業員の知的生産性の向上、従業員の省エネルギー意識の啓発およびブランドイメージの向上にもつながると期待されています。*3

5. 5. サービスのご提供内容

   多くの実績で裏付けられた高い専門能力をお客様にご提供

   お客様建物で、アクティブデザインの高効率空調、高効率換気、高効率給湯を実現するために、弊社は、お客様のご要望をお聞きして、空気調和・衛生設備の設計施工で積んだ多くの実績に裏付けられた高い専門能力を元に、お客様に最適なサービスをご提供します。
   そしてZEBの普及に貢献するため、2025年までに当社のコンサルティング受注物件の内、50％以上をZEBとすることを目標といたします。
   ※2022年度実績：ZEB水準を含むコンサルティング受注割合0％

（参考文献）

• *1 環境省ホームページ「日本の約束草案(2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標)」参照
• *2 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「建築物省エネルギー性能表示制度について」参照
• *3「ビルは“ゼロ・エネルギー”の時代へ。建築物のZEB化推進に向けた取組」、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室、令和元年12月